シニアからの自宅売却と「サービス付き高齢者向け住宅」への住み替えとは

 

高齢者の1人住まいが増えています。離れた場所に子供が住んでいる場合は子供にとっても不安で、親の安否確認が必要と思われます。安否確認の電話サービスや機器・カメラの設置もありますが完ぺきとは思われません。そのため、現在は元気であっても、自宅があったとしても、安否確認のサービスのある住まいが望まれる場合があります。安否確認サービスのある住まいに、サービス付き高齢者向け住宅があります。自宅売却して老後の余裕資金を持ちながら、安否確認できる安心な賃貸住宅に住み替えをする方法です。本格的介護が必要な前の段階としての選択肢の１つでしょう。

目次

１. 65歳以上の一人暮らしの者が増加

２. サービス付き高齢者向け住宅とは

(1) サービス付き高齢者向け住宅の特徴

(2) 入居対象者

(3) 入居にかかる費用

(4) 基本的に受けられるサービス

(5) オプションサービスまたは個別契約で受けられるサービス

(6) 居室面積、設備

(7) 同居できる方の条件

３. サービス付き高齢者向け住宅の注意点

４. 自宅売却による老後資金の対応

まとめ

 

１．65歳以上の一人暮らしの者が増加

 

65歳以上の一人暮らしの人は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、平成27年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％と大幅に増加しています。さらに、令和2年では、男性約244万人、女性460万人と増加しています。

＊内閣府「令和3年高齢社会白書」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/html/zenbun/s1_1_3.html

 

２．サービス付き高齢者向け住宅とは

 

(1) サービス付き高齢者向け住宅の特徴

 

サービス付き高齢者向け住宅とは、自宅とほぼ代わりのない自由度の高い暮らしを送りながら、スタッフによる「安否確認」と、「生活相談」のサービスを受けることができる賃貸住宅です。また、外出の付き添いや食事の提供など、さまざまなオプションのサービスが受けられるところもあります。

現在、多くの運営会社がサービス付き高齢者向け住宅を手がけており、選択肢が豊富で、国の後押しもあるため住宅の供給量が多く、入居難易度はそれほど高くありません。

 

主な特徴は以下の3点です。

 

①現在は自立しているが将来は介護の不安がある方、安否確認に不安ある方のための住宅

②安否確認サービス、生活相談サービスと場所により食事などのサービスがついている住宅

③介護施設とは異なり自由度の高い生活のできる高齢者向け住宅

 

(2) 入居対象者

 

サービス付き高齢者向け住宅では、60歳以上の高齢者などを対象にしており、入居の際は多くの場合、賃貸借契約を結びます。一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく、契約の更新もありません。

 

(3) 入居にかかる費用

 

入居には、多くの場合初期費用と月額費用が必要です。

・入居時費用15万円～25万円

敷金として賃料の2〜３カ月分、合計15〜20万円程度がかかる場合が多くあります。礼金や更新料は不要です。

・月額費用 10～25万円

家賃、管理費（共益費）として10～25万円程度です。居室の水光熱費は、居室ごとのメーターで使用分のみを別途自己負担する場合や、共益費に含まれる場合など、居室や施設によって異なります。食事は別途費用となります。

 

(4) 基本的に受けられるサービス

 

①安否確認

 

常駐するスタッフが定期的に居室を訪問する見守りのサービスです。時間や頻度は施設によって異なります。スタッフがいない夜間などの時間帯は、緊急通報システムにより対応します。

 

②生活相談

 

常駐するスタッフが、生活の中の困りごとについて相談を受けます。スタッフは社会福祉士や介護福祉士、介護職員初任者研修資格（旧ホームヘルパー2級）などの資格を持つ場合が多いです。最低でも介護職員初任者研修資格は必要です。

 

(5) オプションサービスまたは個別契約で受けられるサービス

 

①食事提供、家事支援

 

食事の提供や、居室の清掃、洗濯などの代行サービスを行います。通院や買い物に付き添うこともあります。オプションとして用意していることが多いサービスです。

なお、食事提供サービスを用意する施設の中でも、施設内で調理室を設けているところや配達弁当を手配しているところなど形態は様々です。

 

②介護サービス

 

外部の訪問介護サービスを契約して利用します。介護保険の要支援、要介護者が対象となります。

 

(6) 居室面積、設備

 

最低面積は、原則25平方メートル（約16畳）以上とされています。ただし、入居者が共用で使用するのに十分な広さのリビングやキッチン、浴室などが設けられている場合は、居室の最低面積が18平方メートル（約11.5畳）以上でよいと定められています。トイレや洗面は必ず部屋に設置されています。

部屋の構造はバリアフリーになっていて、段差は基本的になく、浴槽やトイレには手すりが取り付けられているので安全・安心です。

 

(7) 同居できる方の条件

 

配偶者（届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む）、60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族などです。

 

３．サービス付き高齢者向け住宅の注意点

 

サービス付き高齢者向け住宅の注意点は次のような点です。

 

①付加サービスが付いているために一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高い。

②介護度が重くなる、または、認知症が進行すると訪問介護では対応しづらく住み続けることが難しい。

③夜間の見守りサービスの体制が希薄な場合がある。

 

４．自宅売却による老後資金の対応

 

自宅を売却し、賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅に入居することにより、老後資金を蓄えておくことができます。

将来もし介護付き有料老人ホームに入居する場合の、入居一時金や初期費用に対応できます。また、子供などの親族に対する生前贈与などにも対応できます。

 

まとめ

 

・65歳以上の一人暮らしの者が増加し、離れたところに住む子供などから安否確認のニーズがあります。

・安否確認のあるサービス付き住宅に、サービス付き高齢者向け住宅という住宅分野があります。

・サービス付き高齢者向け住宅とは、自宅とほぼ代わりない自由度の高い暮らしを送りながら、スタッフによる「安否確認」と、「生活相談」のサービスを受けることができる賃貸住宅です。

・外出の付き添いや食事の提供など、さまざまなオプションのサービスが受けられるところもあります。介護サービスは外部の訪問介護事業者の利用となります。

・サービス付き高齢者向け住宅の注意点は次のような点です。

①付加サービスが付いているために一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高い。

②介護度が重くなる、または認知症が進行すると訪問介護では対応しづらく住み続けることが難しい。

③夜間の見守りサービスの体制が希薄な場合がある。

・賃貸住宅のため、自宅を売却すれば老後資金を、余裕をもって蓄えておくことがで