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不動産売却QA

譲渡取得について

質問
お問合わせ内容【No.186】

譲渡所得についての質問です。
父親が亡くなり同居していた後妻の母と別居の私が互いに1/2づつ相続した住宅をこのたび売却することになりました。

売却にあたり税金の軽減措置などあれば教えてください。

それと売却した翌年は国保税が上がると聞きましたが、
私は社会保険です。
その場合はどうなりますでしょうか?

ご回答をお願いします。
回答
回答【No.186】

ご相談頂き有難うございます。

旭市 不動産売却専門 イエステーション旭店です。

譲渡にあたり税金の軽減措置が受けられるかという質問ですが受けられる場合と受けられない場合があります。

居住用財産を譲渡した場合、特別控除の3000万円が適用される場合があります。
3000万円控除は、売却益から3000万円を差し引いて、課税譲渡所得を計算するものです。
この特別控除を受ければ、自宅を売った時の売却益が3000万円以下であれば、税金はかかりません。

居住期間にかかわらず受けられる特例です。
ご質問者様は別居ということですのでこの控除の適用にはなりませんが、お母さまの持分については、住んでいた時期(以下カッコ内参照)によりますが、控除の対象になります。
お母さまがまだお住みになっている場合は控除の対象になります。

(すでに住んでいない場合は、住宅の用に供さなくなってから3年後の属する日の年の12/31までに譲渡した場合は適用になります。
例えば、住まなくなったのが平成25年2月13日なら3年後の28年2月13日の属する日の年の12月31日までということですので、平成28年12月31日までに譲渡すれば特別控除の対象となります。)

ただしこの特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる場合には適用されません。

※この件に関しては、譲渡益の計算方法なども含め、もよりの税務署に確認されることをおすすめいたします。

次に譲渡した場合の翌年の国保税についてですが、
①世帯平均割
②被保険者均等割り
③前年所得を其とした所得割

などから算出されます。
その場合③の「前年所得」とは特別控除前の金額になります。

したがって、売却益が出た場合、他の所得と合算して算出されますので、保険料が増える可能性があります。
但し、国民健康保険の場合、最高額の決まりがあって上限が決められています。
(市町村によって差があります。)

社会保険の場合は、給与所得に対して算出されますので影響しませんが、その扶養家族に譲渡所得等が生じた場合、所得金額によっては扶養控除が受けられなくなるため、所得税が増えることも考えられます。

通常は、3000万円特別控除があるから、「税金はかからない」と考えてしまいがちですが、ご質問者様は、国民健康保険のことも考えて準備されておけば心配なしですね。

 

詳しくは、

旭市 不動産売却専門 イエステーション旭店にご相談下さい。

 

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