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人口減少と住宅の関わり

 

今回は、人口減少と住宅の関わりについてお話しさせて頂きます。

これまでの常識では「家は一生で一回の買い物」で、

一度家を買うと死ぬまでその家に住み続けると考えられていました。

2018年に35年ローンを組んだ人はローン完済時は2053年です。

果たしてその街は存続できているでしょうか?

破たんした自治体の惨状は夕張市の例で明らかです。

全国最低レベルの行政サービスなのに全国最高レベルの税金が求められる。

とても住んでいられないというのが普通の考えです。

自治体の問題は地方に限ったことではありません。

東京都ではこれから急速に高齢者が増え続けることになります。

自治体が破たんしなかったとしても、東京に住んでいるというだけで、

他県よりも高い税負担になることは容易に予想できます。

一方、最近ではそんなに長く住むつもりはなく、子育てが終わって広さを持て余すようになったら売却して、

新しい住居へ住み替えることを想定して家を買う方も増えています。

仮に居住する期間を20年とします。今から20年後は2038年。2040年は目前ですね。

生産年齢人口が20%減少するということは、それだけ家を買う人が減る、ということです。

あなたが検討している物件は、人口が2割減った時代でもなお「売れる」「貸せる」物件ですか?

怖いのは住み続ける意思がなくても、物件を資金化できなければ移住ができないという点です。

不動産購入は「立地」が大切、というのはご理解いただけると思います。

 

 

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