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空き家問題を考える③

さて、前回は空き家が増える要因につてお話ししましたが、今回は自治体の対策についてです。

空き家問題に対し、最初に制定された条例が2010年に所沢市が施行した「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」です。

この条例以前は担当部署が明確でないこと、所有者への指導に法的根拠がないことがネックとなり、行政として苦情に打つ手がないという状況が続いていました。

しかし、所沢市では危機管理課防犯対策室を担当とし、条例を制定することで、勧告に従わない場合には氏名を公表、最終的には警察等に依頼、撤去も行えるという、対処の方等を示したのです。

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その結果、所沢市ではそれまで年間数件程度だった自主的な空き家の撤去が10件以上に増加し、条例制定に効果があることが証明されました。

この条例がきっかけとなり、全国で空き家対策条例の制定が相次いだ。現在の全国の1700余市町村のうち、単独の空き家条例があるのは200近く、そのうちの40ほどがここ2年半ほどで制定されており、北は北海道滝川市から南は鹿児島県鹿屋市まで、首都圏では埼玉県ふじみ野市、同川島町、上里町、千葉県松戸市、柏市、流山市、市川市などなど、条例制定ラッシュと言えるほどです。

次回は条例の中でも注目すべき条例のお話しです。

 

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