不動産業界で重要な資格「宅地建物取引士」とは？

 

「宅地建物取引士」は国家資格で不動産業界では重要な役割をもっています。不動産はとても高額な取引になります。また、不動産は一般顧客にとって日常的な売買の対象ではなく、不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどありません。それだけに取引には安全性が重要で、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、顧客が知っておくべき事項（重要事項）を説明するのが、不動産会社の中でも有資格者の宅地建物取引士の役割となっています。その他、宅地建物取引士の仕事にはどのようなものがあるのかなどその役割を紹介します。

目次

1． 宅地建物取引士とその仕事とは

(1) 宅地建物取引士とは

(2) 宅地建物取引士の仕事とは

2． 宅地建物取引士の資格試験制度

3． 宅地建物取引士の登録制度

(1) 登録実務講習

(2) 登録

まとめ

 

１．宅地建物取引士とその仕事とは

 

(1) 宅地建物取引士とは

 

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格で、宅地建物取引において依頼者の利益の保護をし、公正かつ誠実な取引を実現するために、法に定めた職務をおこなう不動産取引の専門家です。

 

宅地建物取引業者は、従業員のうち5人に1人の割合以上で、宅地建物取引士を置かなければなりません。

 

(2) 宅地建物取引士の仕事とは

 

宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない３つの業務があり、これらはいずれも宅地建物取引士でなければできない業務として法律で決められています。それらの業務について紹介します。

 

➀契約締結前に行う重要事項の説明

 

宅地建物取引業者は、不動産を取得しようとする人（買主）に「所有者は誰か」「不動産はどのくらいの広さなのか」「登記のこと」「手付金やキャンセルした際の取り決め」など、物件や取引条件に関するさまざまな情報を、契約する「前」に説明します。これが「重要事項の説明」です。

 

この説明事項が記載された書面を重要事項説明書といい、不動産取引においてトラブルが発生することを防ぐため、必ず宅地建物取引業者の中の宅地建物取引士が説明することになっています。

 

②重要事項説明書面（35条書面）への記名押印

 

重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、説明内容を記載した書面（重要事項説明書）を作成・交付します。宅地建物取引業法第35条で定められているものです。この書面には、「記載の内容に責任を持つ」という意味で、宅地建物取引士が名前を書いて押印します。この記名と押印をもって、重要事項を説明したという事実の証明になります。

 

③契約内容を記した書面（37条書面）への記名押印

 

不動産取引について、契約に関わる重要な部分が書かれた書面を「37条書面」と言います。宅地建物取引業法第37条で定められているものです。重要事項の説明が終わり、不動産の取引が成立したら、契約書を作成することになります。契約に関するトラブルを防ぐためにも、きわめて重要な書面です。

 

この契約書が不動産取引をしたことの証明となりますが、契約書への記名と押印も宅地建物取引士のみができる仕事です。

 

２．宅地建物取引士の資格試験制度

 

国家資格試験で公開受験の制度が確立しています。

宅地建物取引士試験では明確に「何点取れば合格という点数」が設定されていませんが、毎年ほぼ合格率は15％程度となっています。受験者数も多い傾向にあります。

難易度が高いため、合格するためには専門的な勉強が必要です。独学で受験する方もいますが、専門的な勉強が必要であることから、専門学校や通信講座を利用する人が多い傾向にあります。

 

３．宅地建物取引士の登録制度

 

宅地建物取引士の仕事をするためには、まず宅地建物取引士試験に合格し、合格後は試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。

単に試験に受かるだけではダメで資格者の管理がなされています。

 

(1) 登録実務講習

 

登録には宅地建物取引の実務経験が2年以上なくてはなりません。実務経験が2年に満たない場合には、登録実務講習を受講修了することで登録できるようになります。登録実務講習では教材による講座と演習会場での2日間のスクーリングに参加します。

 

(2) 登録

 

登録要件等は、宅地建物取引業法第17条の４の欠格要件に該当しないことと、第17条の５の登録基準を満たしていることが必要です。

 

・欠格要件（宅地建物取引業法第17条の４）

次のいずれかに該当する場合、欠格要件にあたり、登録を受けることができません。

 

a． この法律又はこの法律に基づく命令に違反し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

b． 登録講習機関としての登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

c． 法人であって、講習業務を行う役員のうち上記のa．b．のいずれかに該当する者があるもの

 

登録のための要件が満たされたら、登録に必要な各種書類と登録手数料を揃えて都道府県知事へ提出します。登録申請後に宅地建物取引士証の交付を受け業務を行えるようになります。

 

宅地建物取引士証は5年の有効期限があり更新は必要ですが、登録資格は一度おこなうと登録消除処分事項に該当しない限り基本的には一生有効となります。

 

まとめ

 

・宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格で、宅地建物取引において購入者等の利益の保護をし、公正かつ誠実な取引を実現するために、法に定めた職務をおこなう不動産取引の専門家です。

・宅地建物取引業者は、従業員のうち5人に1人の割合以上で、宅地建物取引士を置かなければなりません。

・宅地建物取引士でなければできない業務として法律で決められているのは次のものです。

➀契約締結前に行う重要事項の説明

②重要事項説明書面（35条書面）への記名押印

③契約内容を記した書面（37条書面）への記名押印