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相続、贈与に関連した「みなし贈与」とは？ PART２
相続、贈与に関連した「みなし贈与」とは？ PART２
（PART１より）
目次
1． みなし贈与について
(1) みなし贈与とは
(2) みなし贈与と本来の贈与との違い
2． みなし贈与の制度は何故できたのか
3． みなし贈与の判断基準
4． みなし贈与となるケース
5． みなし贈与を回避する方法
(1) 生活費の贈与はみなし贈与にならない。
(2) 毎年110万円までの贈与税の非課税枠を活用する。
(3) 相続時精算課税による2,500万円の特別控除
(4) 住宅取得等資金の贈与の非課税
(5) 贈与税の配偶者控除の非課税
(6) 教育資金の一括贈与の非課税
(7) 結婚・子育て資金贈与の非課税
(8) 特定障害者に対する贈与税の非課税
まとめ
４．みなし贈与となるケース
⑥身内の無利息、もしくは、著しい低い利率のお金の貸し借り
身内同士のお金の貸し借りは、金銭的な援助をしたい気持ちから、意識せずに行われてしまうことが多いですが、無利息、または、利息の利率があまりにも低い場合で金額が高額な場合は、みなし贈与と判断されることがあります。
⑦債務免除
親が子どもに貸したお金を、子供が親に返済することを免除する行為も、みなし贈与と判断されることがあります。
たとえば、1,000万円貸したが、返済は半分の500万円返せばいいと言う場合は、500万円を贈与したとみなされて贈与税がかかる可能性があります。
⑧離婚の財産分与
離婚の際の財産分与の割合があまりにも多額の場合にも、みなし贈与と判断される可能性が高くなります。本来、財産分与で得た財産には税金がかかりませんが、贈与税から逃れるために、離婚の財産分与の制度を利用したと判断された場合は、みなし贈与とみなされる場合があります。
⑨納税義務の肩代わり
自分以外の人の納税義務を肩代わりすると、その肩代わりした金額分がみなし贈与と判断されます。たとえば、子どもが本来支払うべき税金を親が代わりに支払うといった行為です。
５．みなし贈与を回避する方法
みなし贈与となるケースについて理解した上で、みなし贈与と見なされるのを回避する方法も知っておきましょう。特に、贈与税の非課税の特例制度について知ることが重要です。
(1) 生活費の贈与はみなし贈与にならない。
家族間の生活費や教育費、年老いた親の面倒をみる費用など、社会通念上で妥当と認められるものについては、贈与税はかかりません。
しかし、一括で多額の金額を受けてしまうと贈与とみなされる危険性もあるので、毎月必要に応じて金銭の受け渡しを行う必要があります。
(2) 毎年110万円までの贈与税の非課税枠を活用する。
暦年（1月1日～12月31日）ごとに贈与する暦年贈与の形態を取れば、贈与された人1人あたり年間110万円までは贈与税が非課税となります。
年間の贈与額が110万円以下であれば、複数年にわたって贈与しても原則的に贈与税はかかりません。
(3) 相続時精算課税による2,500万円の特別控除
相続時精算課税による贈与を選択した場合、成人が60歳以上の親や祖父母からもらった財産は、合計2,500万円まで贈与税がかかりません。
(4) 住宅取得等資金の贈与の非課税
親や祖父母からマイホームの購入資金や、マイホームのリフォーム資金の贈与を受けた場合、最大1,200万円まで贈与税がかかりません。
(5) 贈与税の配偶者控除の非課税
婚姻期間が20年以上の夫婦間でマイホームの贈与やマイホームの購入資金の贈与を受けた場合は、最大2,000万円まで贈与税がかかりません。
(6) 教育資金の一括贈与の非課税
親や祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合は、贈与を受けた人が30歳に達するまでの教育資金は最大1,500万円まで贈与税がかかりません。
(7) 結婚・子育て資金贈与の非課税
成人で50歳未満の人が親や祖父母から結婚費用・子育て費用にあてるために一定の手続きによりもらった贈与は、最大1,000万円まで贈与税がかかりません。
(8) 特定障害者に対する贈与税の非課税
特定障害者（特別障害者又は特別障害者以外で精神または身体に障害のある人）が一定の手続きにより受けた贈与は6,000万円（特定障害者のうち特別障害者以外の人が受けた贈与は3,000万円）まで贈与税がかかりません。
まとめ
