―売却に備えていつ・どのような書類が必要かー

 

（PART1より続く）

 

 

 

(8) 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

 

あればベターな資料です。媒介契約時に参考になります。

 

①用途

 

耐震偽装問題やアスベスト被害が無いことを確認するために必要です。

 

②入手先

 

手元にあれば使用します。紛失した場合は診断・調査実施した会社で保管されている場合があります。

 

(9) 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書

 

あればベターな資料です。媒介契約時に参考になります。

 

①用途

 

地盤の強度を調査した報告書や、国が定めた基準に沿って第三者が作成した評価書であれば買い手にとって安心材料になります。

 

②入手先

 

手元にある場合は使用します。紛失した場合は資料作成会社で保管されている場合があります。

 

(10) ローン償還表、ローン残高証明書

 

場合により必要な資料です。媒介契約時で参考になります。

 

①用途

 

融資を受けている金融機関から定期的に送られてくるのが、ローン償還表（返済予定表）です。売却しようとしている不動産のローンが残っていて、かつ売却金額が残債より下回りそうな場合、確認のために仲介会社から求められることがあります。

 

②入手先

 

ローン設定金融機関

 

３．家を販売中に必要な不動産売却の書類

 

(1) マンション管理規約・使用細則

 

必須の資料です。販売中に必要となります。

 

①用途

 

マンション管理規約・使用細則は、買い手が共用部の使い方など他の居住者と共同の利益を生むためのルールを把握しておくために必要です。また維持費も買主が購入を決めるための重要な情報の1つです。

 

②入手先

 

配布されているもので、紛失した場合はマンション管理会社が保有していますのでコピーさせてもらいます。

 

(2) 固定資産税納税・都市計画税納税通知書

 

必須な資料です。販売中に必要です。

 

①用途

 

固定資産税の納税義務は売主にありますが、一般的に、不動産の売買では、引き渡し時期に応じて税額を売主と買主で按分します。そのため固定資産税額を正確に把握するために必要な書類です。

 

②入手先

 

納税者には配布されています。再発行の場合は税務署に問合せします。

 

４．不動産を売却して引き渡すときに必要な書類

 

(1) 実印と印鑑証明書

 

必須なものです。印鑑証明書は発行してから3ヶ月以内のものを使用します。実印と印鑑証明書は売買契約時と不動産の引渡し時に必要です。

 

①用途

 

買主と売買契約を結ぶ際は、売買契約書に実印を押すことになります。また、引き渡し時には登記書類に実印を押します。

この際に使う印鑑が、間違いなく役所に印鑑登録したものであることを証明する書類が印鑑証明書です。

 

②入手先

 

市役所の窓口で「印鑑登録証明書交付申請書」を記入し、印鑑登録カードかマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出すれば発行されます。また、マイナンバーカードがあれば、コンビニやスーパーなどに設置されている証明書類の自動交付機能が付いた端末でも入手可能です。

 

(2) 固定資産評価証明書

 

必須な資料です。売買契約時・引き渡し時に必要となります。

固定資産に課税される税金の計算に必要となる書類です。

 

①用途

 

売主から買主に不動産を引き渡すときには、司法書士に移転登記を依頼することになります。そして、移転登記の際には登録免許税がかかりますが、その額を算出するため、売買契約時に必要となります。また、引き渡し時には司法書士に渡す必要もあります。

 

②入手先

 

市区町村の窓口で入手できます。

 

(3) 住民票の写しか戸籍附表

 

場合によりますが引き渡し時に必要となります。

 

①用途

 

売却する不動産を登記している住所と現住所が異なる場合、司法書士に所有者の移転登記をしてもらうために必要になります。

住民票の写しには現住所に移る直前の住所しか記載されないため、転勤などで複数回引越しを重ねている場合は、すべての住所履歴が掲載されている戸籍附表が必要になります。

 

②入手先

 

住民票の写しは印鑑証明と同様で、市区町村窓口で入手できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニやスーパーの端末でも入手できます。

戸籍附表の場合は、本籍が置いてある市区町村で申請する必要があります。

なお、現住所と本籍地が遠く離れている場合などは、郵送による請求・取得も可能です。

 

(4) 預金通帳（もしくは控え）

 

必須の資料です。引き渡し時に必要となります。

 

①用途

 

引き渡し時には、売却額から手付金を差し引いた残額を、指定した口座に振り込んでもらうことになります。

この際、振込先として提示する必要があるので、預金通帳もしくは、金融機関名や支店名、口座種別、口座番号の控えを用意します。

 

まとめ

 

・不動産を売却する時は多くの書類が必要になります。書類では必須の書類とできればあった方が良い推奨の書類があります。

・必要な書類には次のようなものがあります。

登記済権利証・登記識別情報、間取り図・測量図、身分証明書、建築確認済証・検査済証、地積測量図・境界確認書、マンションの利用規約、建設設計図書・工事記録書、耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書、地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書、ローン償還表・ローン残高証明書、マンション管理規約・使用細則、固定資産税納税、都市計画税納税通知書、実印・印鑑証明、固定資産税評価証明書、住民票、預金通帳（もしくは控え）

・必須の書類と必要な時について知っておきます。また、手元にあるべき書類はその存在を確認しておきます。