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土地売買契約書の文例

不動産の売買においては、土地だけの場合、土地と建物を一体とした場合、その他借地が関わる場合などありますが、ここでは土地に関する売買契約書の書式について紹介します。民法改正に関わる部分では、契約不適合責任や危険負担、解約などがあります。これらに配慮しながら不動産会社により売買契約書案が提案されると思いますが、その際は売主も検討できるだけの知識は必要です。売買契約書案を検討する際に参考となる文例を紹介します。

土地売買契約書

売主（以下甲という）と買主（以下乙という）との間に次のとおり土地売買契約を締結する。

第１条（売買の目的）

甲はその所有する下記の土地（以下、本件土地という）を乙に売渡し、乙はこれを買い受けるものとする。

（物件の表示）

所在

地番

地目

地積

第２条（売買代金）

売買代金は、金○円（１㎡当たり金○円）とし、支払期日を○年○月○日とする。

（実測売買の場合）

本件土地の売買価格は実測面積によるものとし、実測と違いが生じた場合には差額は㎡当たりで計算するものとする。

（公簿売買の場合）

本件土地の売買価格は公簿面積によるものとし、実測面積と違いが生じても甲、乙ともに異議を述べないものとする。

第３条（売買代金の支払方法）

乙は、甲に対し、前条の代金について、以下の方法で支払うものとする。

１本契約締結と同時に手付金として金○○○万円を支払う。なお、本手付金は、残代金を支払う際に、本売買代金に充当するものとする。

２残代金○○○○万円は、甲の指定する銀行口座に振り込む方法によって、以下のとおり分割して支払うものとする。但し、振込手数料は乙の負担とする。

令和○○年○月○日限り金万円

第４条（引き渡しおよび所有権移転登記）

１本件土地の所有権は、乙が前条２項の残代金を完済したのと同時に、甲から乙に移転するものとし、同日、甲は乙に対し、本件土地を引き渡すものとする。

２甲は、前項の本件土地の引渡しの後、○日以内に、本件土地の所有権移転登記申請をする。

３本件土地の所有権移転登記に要する一切の費用は乙の負担とする。その他の契約費用等は甲・乙が折半して負担する。

4 甲は、引渡しの時までに隣地及び道路との境界、境界点を明示し、乙はそれを確認する。

第5条（権利、負担の除去）

甲は前条による登記完了までに、本件土地に存する抵当権、質権、借地権、その他乙の完全な所有権の行使を妨げる全ての負担を自己の費用で除去し、完全な所有権を移転するものとする。

第6条（危険負担）

１本件土地の引渡し前に、甲又は乙の責めに帰することのできない事由により、本件土地が毀損したときは、その負担は甲に帰する。

２前項の場合において、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、乙は本契約を解除することができる。

３乙が本契約を解除した場合は、甲は既に受領した手付金等を速やかに返還するものとする。

第7条（契約不適合責任）

1 引き渡された本件土地が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）場合、乙は甲に対して、本件土地の修補又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

ただし、甲は、乙に不相当な負担を課するものでないときは、乙が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

2 買主は、本件土地の契約不適合が是正不能と判断した場合には、追完請求を行うことなく、自らの選択により、当該契約不適合の程度に応じて売買代金の減額を請求することができる。

3 本条の定めは、損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。

4 買主が契約不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、当該契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時に当該契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。