国土交通省「空き家所有者実態調査」から空き家の実態を見る

 

空き家に関する調査データとしては、5年ごと行われる総務省統計局による「住宅・土地統計調査」があります。直近のものは2018(平成30)年の調査です。一方、より新しい調査では国土交通省住宅局が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」があります。この調査結果から空き家問題の現状を紹介します。空き家放置の対策として特定空家の予備群としての「管理不全の空き家」に対して固定資産税の優遇措置の見直しの動きも出ている現在、空き家の所有者の方は自分自身の実状と照らし合わせて参考にしてください。

目次

1． 国土交通省住宅局「令和元年空き家所有者実態調査」

(1) 調査の対象

(2) 調査方法と回収結果

2． 空き家の利用状況などについて

3． 人が住まなくなってからの期間

4． 所有している空き家の建物について

(1) 建築構造

(2) 建築時期

(3) 腐朽・破損の状態

5． 最寄りの鉄道駅からの距離

6． 空き家の取得と登記について

(1) 取得方法

(2) 登記と名義変更

7． 空き家の管理について

8． 今後の空き家の利用などについて

(1) 今後の利用意向

(2) 賃貸・売却する上での課題

(3) 空き家にしておく理由

まとめ

 

１．国土交通省住宅局「令和元年空き家所有者実態調査」

 

国土交通省住宅局が実施した令和元年空き家所有者実態調査の集計結果をとりまとめた

資料（2020年・令和2年12月16日発表）があります。

＊国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」集計結果の詳細

https://www．mlit．go．jp/report/press/house02_hh_000163．html

 

(1) 調査の対象

 

総理府の行った「平成30年住宅・土地統計調査」（2018年・平成30年10月1日現在）の調査区から無作為に抽出した「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯を調査対象としています。

＊総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」

https://www．stat．go．jp/data/jyutaku/index．html

 

(2) 調査方法と回収結果

 

抽出した世帯について、住宅地図との照合により、当該世帯の連絡先等を把握し、2019(令和元)年 11月～2020(令和2)年1月にかけて、郵送により調査票を配布し、調査票の回収及びオンライン回答の受付けを実施したものです。

 

・調査対象数：12,151

・有効回答数：5,791

・回答率：47．7％

 

以下、調査結果の概要を分野別に紹介します。

 

２．空き家の利用状況などについて

 

空き家の利用状況では、「二次的住宅・別荘用」が25．8%、「貸家用」が4．4%、「売却用」が12．8%、「その他（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）」が52．8%となっています。

 

利用状況を建築時期別にみると、昭和56年以降建築のものについては、全体の平均に比べて「二次的住宅・別荘用」の割合が大きくなっています。一方、建築時期が古いものほど、「その他」の割合が総じて大きく、「昭和25年以前」では65．2%となっています。

 

３．人が住まなくなってからの期間

 

人が住まなくなってからの期間については、「20年以上」が20．9%と最も大きくなってお

り、「その他」の状況にあるものでは、「20年以上」の割合が24．0%と大きくなっています。

 

昭和56年以降建築のものについては、建築時期が古いものでも人が住まなくなってから3 年未満の割合に差がみられないなど、建築時期による差は比較的小さくなっています。

 

４．所有している空き家の建物について

 

(1) 建築構造

 

「一戸建」が89．6%、「長屋建」が3．5%、「共同住宅」が6．4%となっており、利用現況が「貸家用」のものでは、「共同住宅」の割合が19．0%と大きくなっています。いわゆるアパートです。

 

(2) 建築時期

 

1980(昭和55)年以前建築のものが合わせて69．1%となっており、「その他」の利用状況にあるものでは、1980年以前建築の割合が大きく、77．5%となっています。

 

(3) 腐朽・破損の状態

 

空き家の状態について、腐朽・破損があるものは合わせて54．8%、腐朽・破損がないもの

は39．2%となっており、利用現況が「その他」の状況にあるものでは、腐朽・破損がある割合が大きく64．2%となっています。

 

当然、建築時期別にみると、建築時期が古くなるほど、腐朽・破損があるものの割合が大きくなっています。

 

５．最寄りの鉄道駅からの距離

 

空き家の最寄りの鉄道駅からの距離では、「2,000m以上」が39．9%と最も大きく、次いで「1,000～2,000m未満」が21．5%、「500～1,000m未満」が20．7%などとなっています。

利用現況が「貸家用」のものでは、駅から1,000m未満の割合が大きく、合わせて50．0%となっています。

 

６．空き家の取得と登記について

 

(1) 取得方法

 

空き家の取得方法は、「相続」が54．6％と最も多く、次いで「新築・建て替え」が18．8%、「中古の住宅を購入」が14．0%の順になっています。

 

(2) 登記と名義変更

 

空き家を取得した際に、登記の「名義変更を行った」または「新たに登記を行った」割合

は合わせて76．7%となっています。一方、「いずれも行っていない」割合は15．3%となっています。

 

７．空き家の管理について

 

空き家の主な管理者は、「所有者または所有者と同居している親族」が77．3%、「所有者と同居していない親族」が10．8%の順になっており、所有者やその親族が合わせて88．1%となっています。

 

管理者がいるものについての管理の頻度は、「月に1回～数回」の割合が36．4%と最も大きい一方で、「年に1回～数回」の割合が24．7%と全体の約1/4を占めています。

 

管理面での心配事については、「住宅の腐朽・破損の進行」が58．0%と最も大きく、次いで「樹木・雑草の繁茂」が41．9%、「不審者の侵入や放火」が32．1%となっています。

 

管理をする上での課題については、「管理の作業が大変」が29．8%、「住宅を利用する予定がないので管理しても無駄になる」が26．0%などとなっている一方で、「課題はない」が30．2%となっています。

 

８．今後の空き家の利用などについて

 

(1) 今後の利用意向

 

今後5年程度のうちの利用意向については、「空き家にしておく（物置を含む）」が28．0%、「セカンドハウスなどとして利用」が18．1%、「売却」が17．3%の順となっています。

 

利用現況別にみると、現在の利用を続けるものが多いほか、「その他」では「取り壊す」が21．9%と割合が大きくなっています。

 

建築時期別にみると、建築時期が古いものほど「空き家にしておく」「取り壊す」の割合

が大きく、昭和25年以前のものでそれぞれ37．6%、21．1%となっています。

 

腐朽・破損の状態別にみると、腐朽・破損の程度が大きい場合は「取り壊す」の割合が大きく、また、腐朽・破損の程度が進むほど「売却」の割合が大きくなっています。

 

(2) 賃貸・売却する上での課題

 

今後の利用意向が「賃貸」「売却」のものについて、賃貸・売却する上での課題では、「買い手・借り手の少なさ」の割合が42．3%と最も大きく、次いで「住宅の傷み」が30．5%、「設備や建具の古さ」が26．9%の順となっています。

 

(3) 空き家にしておく理由

 

今後の利用意向が「空き家にしておく（物置を含む）」のものについて、売却・賃貸しないまたは取り壊さない理由では、「物置として必要」が60．3%と最も大きく、次いで「解体費用をかけたくない」が46．9%、「さら地にしても使い道がない」が36．7%の順となっています。

 

まとめ

 

・空き家の利用状況では、「二次的住宅・別荘用」が25．8%、「貸家用」が4．4%、「売却用」が12．8%、「その他（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）」が52．8%となっています。

・空き家の建築構造では、「一戸建」が89．6%、「長屋建」が3．5%、「共同住宅」が6．4%となっており、利用現況が「貸家用」のものでは、「共同住宅」の割合が19．0%と大きくなっています。

・空き家の最寄りの鉄道駅からの距離では、「2,000m以上」が39．9%と最も大きくなっています。

・空き家の取得方法は、「相続」が54．6％と最も多く、次いで「新築・建て替え」が18．8%、「中古の住宅を購入」が14．0%の順になっています。

・管理面での心配事については、「住宅の腐朽・破損の進行」が58．0%と最も大きくなっています。

・今後5年程度のうちの利用意向については、「空き家にしておく（物置を含む）」が28．0%、「セカンドハウスなどとして利用」が18．1%、「売却」が17．3%の順となっています。

・賃貸・売却する上での課題では、「買い手・借り手の少なさ」の割合が42．3%と最も大きく、次いで「住宅の傷み」が30．5%となっています。