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不動産会社はどのような営業・宣伝活動を行うのか?

―情報ネットワークの活用、チラシ広告、Webサイトなど多様な展開をー

 

売主にかわり売却依頼を受けた不動産会社は知恵を絞り各種の営業を展開します。チラシなどの広告、現場周辺での案内、内覧会などのアナログ的なものから、業界の情報ネットワークへの登録やインターネットを活用した各種の展開を行います。売主は不動産会社と媒介契約を結ぶときにこれらの営業、宣伝活動でどのようなものを行うのか確認しておくと良いでしょう。また、その頻度も必要でしょう。しかし、不動産は高額で簡単に買い手がつくものでありません。そして、不動産会社は成功報酬で営業をするわけでリスクも抱えています。売主は不動産会社に任せるにしても、これらの営業・宣伝活動の実際を知っておくことに意味があります。

目次

1.アナログ的な方法による営業・宣伝方法

(1) ポスティング

(2) 新聞折込チラシ

(3) 看板

(4) オープンハウス、内覧会

2.デジタル的な方法による営業・宣伝方法

(1) 公的不動産情報ネットワークのレインズへの物件登録

(2) サイトなどによるWeb集客

(3) SNS集客

(4) ダイレクトメール・ニュースレター

まとめ

 

1.アナログ的な方法による営業・宣伝方法

 

従来から行われている不動産会社では、新聞折込チラシなどの広告や地域的なポスティング、看板などの販売促進などのPR方法があります。

 

(1) ポスティング

 

ポスティングが地域的な不動産物件の広告にマッチする理由は次のような点です。

 

①エリアでセグメント出来る。

 

子供の校区、環境面や利便性を求め、多くの場合今までの慣れ親しんだ地域と同一市内や隣接の町、同一沿線など近隣エリアへの住み替えが多くあります。ポスティングは近隣エリアに絞る場合に、小資金で効率の良い宣伝効果があります。

②配布種別が選択出来る。

 

ポスティングでは、マンションや戸建て住宅など建物の種別や比較的住んでいる人の年齢層が多い地域などの特徴により選別ができます。

不動産を販売する場合では、賃貸マンションなどに住んでいる世帯を対象に限定配布が可能です。高齢者が住んでいると思われる戸建て住宅地域を対象にしたり、子供が小さい世代が多く住むアパートを対象にしたりすることも可能です。

 

(2) 新聞折込チラシ

 

①エリアでセグメント出来る。

 

ポスティングよりは広域になりますが新聞折込の地域エリアを選択して配布できます。

 

ただし、30、40代の新聞購読率は年々減少してきている問題はあります。しかし、比較的高い世代では読まれる媒体であり、シニア向けの不動産販売や不動産買い取りでは有効な手段の1つと言えるでしょう。

 

②ポスティングよりは広域をカバーしやすい。

 

ある程度の量的な配布もできますのでやや広い地域エリアをもカバーでき費用もさほどではありません。広域の場合はポスティングを委託するより単価的には安くなります。

 

③マンションなどポスティングできない家に配布できる。

 

マンションなどではポスティングでポストに配れない場合があります。また、ポスティングチラシ拒否の表示の家も増えています。

 

(3) 看板

 

店頭看板・捨て看板などがあります。

個別物件販売では現地周辺の捨て看板などが使われます。

 

(4) オープンハウス、内覧会

 

現地販売の方法が広く行われています。実際の物件をリアルな形で見てもらうことで購買促進では有効です。

 

2.デジタル的な方法による営業・宣伝方法

 

(1) 公的不動産情報ネットワークの「レインズ」への物件登録

 

レインズ(REINS)は、国土交通大臣から指定を受けた公益財団法人 不動産流通推進センターが運営しているコンピューターネットワークシステムのことです。

正式名称は「Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」といい、頭文字を取って「レインズ(REINS)」と呼ばれています。

レインズは対象地域ごとに4つに分けて運営されていて、首都圏も含めた東日本は、公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)が行っています。不動産会社が会員になっており、7万事業所という大規模な情報共有の実現により不動産取引を促進しています。

*公益財団法人 東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)

 

なお、会員になっている不動産会社だけが、レインズに登録されている売買物件を検索したり、物件情報を登録したりすることが可能です。

 

売却物件情報をレインズに登録することで、レインズに登録している多くの不動産会社へ情報を提供できます。売却物件情報が多くの不動産会社の目に触れることにより、スピーディーに売買を成約できる可能性が生まれます。

 

(2) サイトなどによるWeb集客

 

①不動産会社のサイトによるWeb集客

 

不動産会社のサイトによる物件情報の検索や紹介の可能性があります。

 

②不動産業界向けポータルサイトを使ったWeb集客

 

Web集客では、情報検索時にポータルサイトを使っているユーザーにアプローチをする方法があります。有料の課金方式などがあります。

ポータルサイトには、スーモ(SUUMO)、ホームズ(HOME’S)、アットホーム(at home)

などがあります。

 

(3) SNS集客

 

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)は一般的な存在として、会社公式のFacebookページやTwitter、インスタグラムなどを持つ会社も増えてきました。

特に不動産は地名や沿線情報などを含めての検索によって情報収集する場合が多くあります。

SNSは手軽に情報発信出来るため便利なものですが、時間経過とともにタイムラインから消えてしまうため継続的な投稿が必要です。

 

①Facebook

 

ユーザーが幅広い年齢層である事と、基本的に実名登録なので個人の情報が比較的正確である事から、具体的なやりとりが行えるといったメリットがあります。

 

②Twitter

 

容易に投稿出来る事から情報発信だけでなく情報収集にも用いられます。メリットは気軽に投稿出来、かつ「リツイート」などで一気に拡散されるスピード感がある事です。

またユーザーとの対話ハードルが低く、意見や要望などを集めやすいというメリットがあります。

また、長い文章を送る事が出来ないため、一度に発信出来る情報は限られたものとなります。

 

(4) ダイレクトメール・ニュースレター

 

メール関連のメディアはメールアドレスの顧客リストがあることが前提なので、不動産会社のサイトなどでの問い合わせや資料請求などの蓄積が必要となってきます。費用を掛けずにスピーディーなPRが可能です。

 

まとめ

 

・営業は不動産会社に任せるのが普通ですが、不動産は簡単に売れるものではないので売主も販売の実際については知っておくことが必要です。
・公的不動産情報ネットワークの「レインズ」への物件登録の方法があります。
・営業宣伝方法では従来から行われているアナログ的な方法があります。最終的には不動産の販売は現物を見ないと判断できないため現地への案内、閲覧にまで至る集客方法が課題となります。
・デジタル的な営業宣伝方法は、物件の情報検索と結びつき有効な手法となり不可欠になってきています。
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