課税方法の総合課税と分離課税　PART１

 

所得税の課税方法には、大きく「総合課税」と「分離課税」の２つがあります。総合課税とは、給与所得や事業所得などのすべての所得を合算して税額を計算する方法です。総合課税の対象となる所得は、事業所得、不動産所得、一時所得、雑所得などがあります。この場合の不動産所得は不動産の賃貸料が対象です。しかし、不動産でも不動産の譲渡による所得は分離課税となります。総合課税と分離課税の概要と相違について説明します。

目次

1． 総合課税

(1) 総合課税は累進課税制度

(2) 課税所得金額と税率等

2． 分離課税

3． 所得の種類と課税方法

(1) 事業所得（ほとんど総合課税、一部分離課税）

(2) 不動産所得（すべて総合課税）

(3) 利子所得（総合課税、分離課税）

(4) 配当所得（総合課税、分離課税）

(5) 給与所得（総合課税）

(6) 雑所得（総合課税、分離課税）

(7) 譲渡所得（総合課税、分離課税）

(8) 一時所得（総合課税、分離課税）

(9) 山林所得(総合課税、分離課税)

(10) 退職所得（分離課税）

まとめ

 

1． 総合課税

• 総合課税

 

所得税は、1人1人の所得に対して課される税金ですが、対象となる所得はその所得を稼いだ方法によって10種類に区分され、それぞれの所得について所得金額の計算方法が決められています。そして、所得税の課税方法には「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。

 

• 総合課税は累進課税制度

 

総合課税とは、所得を合計したうえで各種の所得控除を差引き、それに累進課税率を乗じることで納めるべき税額を求めます。

 

累進税率とは、所得を7段階に分けて所得が多くなればなるほど高い税率を課すものです。所得が多ければ多いほど、税金が高くなるしくみになっています。

 

• 課税所得金額と税率等

 

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額で、これにより「課税所得金額」を計算します。そして、課税所得金額に下記の税率を適用して計算します。

 

所得税の税額表（速算表）

 

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
8,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

 

２．分離課税

 

不動産売却によって大きな所得を得た場合、総合課税方式で計算してしまうと、大きな税率で納税をしなければなりません。それを防ぐために、一部の所得は分離課税方式で納税額を決めています。

 

分離課税とは、土地・建物等及び株式等の譲渡所得や山林所得などの特定の所得を他の給与所得などと合算せず、独自の税率をかけて納税額を決める課税方式のことです。

一方、分離課税はそれぞれの所得ごとに税率が決まっています。

不動産の売却は分離課税方式で所得に対する納税額を定めます。

 

３．所得の種類と課税方法

 

所得は、その発生形態などに応じて10種類に分類されます。
また、それに応じて次の課税方法となります。

 

なお、分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税があります。

・申告分離課税

確定申告により、他の所得と分離して税金を計算する制度です。

・源泉分離課税

他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それで全ての納税が完結する制度です。その他、これ以外にも金投資（貯蓄）口座の所得なども源泉分離課税の対象とされています。

下記表の「総合」は総合課税、「申告分離」は分離課税の申告分離課税、「源泉分離」は分離課税の源泉分離課税を示します。

 

種類		概要	課税方法
事業所得 （営業等・農業）		商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得	総合
		事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得	申告分離
不動産所得		土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得	総合
利子所得		国外で支払われる預金等の利子などの所得	総合
		特定公社債の利子などの所得 確定申告不要制度があります。	申告分離
		預貯金の利子などの所得	源泉分離
配当所得		法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得 ※申告分離課税を選択したものを除く。 確定申告不要制度があります。	総合
		上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得 確定申告不要制度があります。	申告分離
		特定目的信託（私募のものに限ります。）の社債的受益権の収益の分配などの所得	源泉分離
給与所得		俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得	総合
雑所得	公的 年金等	国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、恩給、一定の外国年金などの所得
	その他	原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得
		業（事業規模を除く。）として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得	申告分離
譲渡所得		ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得	総合
		土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得 ※　株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く	申告分離
一時所得		生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得	総合
		保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など	源泉分離
山林所得		所有期間が5年を超える山林（立木）を伐採して譲渡したことなどによる所得	申告分離
退職所得		退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得

 

＊国税庁「所得の種類と課税方法」

https://www．nta．go．jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_03．htm

 

（PART２へ続く）