不動産売却の基礎知識

買主による「契約不適合責任」の請求とは   契約不適合責任とは、売買契約において売主が一定期間負う保証責任のことです。2020（令和2）年4月の民法改正により、旧民法の瑕疵担保責任で...

中古住宅売買契約書の文例   不動産における中古住宅売買契約書で記載する内容は、売買対象となる物件の内容（所在地・面積・構造等）、取引の条件（代金・支払時期、手段、時期・解除...

不動産取引の電子化で重要な電子署名とは　PART２ （PART１より） 目次 １．電子署名について (1) 電子署名とは (2) 電子印鑑と電子署名の違い (3) 電子証明書と...

不動産取引の電子化で重要な電子署名とは　PART１   2001年4月1日に「電子署名法」が施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同様に通用すると法的に認められ、施行は2022年5...

不動産の権利関係に関する基礎知識　PART２ （PART１より） 目次 1． 不動産利用と権利関係 (1) 自己使用 (2) 賃貸用 2． 不動産の権利の種類 (...

売主の契約不適合責任で新設された「追完請求権」とは   2020年4月1日施行の改正民法で、これまでの「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変わりました。売主は、買主に売買契約の内容...

不動産取引で実印が必要な場合と理由とは   不動産の売買を行う場合は、通常は売買契約書を作成します。この不動産売買契約書の作成において売主及び買主の署名捺印が必要になりますが、捺印に...

不動産に関わる物権と債権   不動産は私たちの生活や仕事にとって欠くことのできない貴重な財産であり、私たちは不動産をさまざまな形で利用することによって関わっています。また、不動産の売...

「現状有姿」の特約があれば、売主は契約不適合責任を負わないのか？   中古の建物の売買で、売買契約書に「現状有姿」で引き渡す旨の特約がある場合、売主は契約不適合責任を負わないのかの問...

土地売買契約書の文例   不動産の売買においては、土地だけの場合、土地と建物を一体とした場合、その他借地が関わる場合などありますが、ここでは土地に関する売買契約書の書式について紹介し...

不動産売買の際の「代理人と委任状」の注意点   不動産を売買する際に、高齢で要介護である場合は子供に任せる場合や、入院している場合・遠方で移動が難しい場合など、親族に頼むことがありま...

不動産の親族間売買の注意点　PART２ （PART１より） 目次 1． 不動産の親族間売買とは (1) 親族の範囲は？ (2) 不動産の親族間売買と一般的な売買との違い ...

不動産の親族間売買の注意点　PART１   所有している不動産は第三者に売却するだけではなく、親族間で売買をすることも可能です。親族間売買なら、お互いに都合のよい条件をつけやすいため...

土地の公簿売買と実測売買の違いとは　PART２ （PART１より） 目次 1． 土地の公簿売買と実測売買とは (1) 公簿売買とは (2) 実測売買とは 2． 公簿売買...

土地の公簿売買と実測売買の違いとは　PART１   土地・戸建ての売買では、土地の面積は最も重要な要素の１つです。売主も買主も、坪単価や平方メートル単価で周囲の相場などと比較し、その...

不動産仲介会社の「囲い込み」と問題点とは？   不動産の仲介で不動産仲介会社の「囲い込み」という問題があることはご存じでしょうか？不動産仲介会社が売主からも買主からも仲介手数料を得た...

不動産売買での買付証明書とは？   買い手が不動産を購入する前で、内覧した時などその物件が気に入った場合に買付証明書（もしくは買付申込書）が提出される場合があります。売主としてはあり...

売主としての買主の資力の情報収集とリスク管理   不動産業者を介して買主の候補が出てきた場合、売主としては価格の条件と共に、買主に物件を買う資力があるかどうか、買主の信用度などについ...

不動産売買契約書の特約条項の記載について   不動産売買契約書に特約条項が記載されている場合があります。特約条項とは、標準的な雛形に記載される基本的な項目とは違い、売主と買主間の取引...

不動産売買における詐欺、事故への注意点   不動産売買にも危険性はあり注意することが重要です。稀ではありますが詐欺もないとは言い切れません。詐欺の場合は相手に気づかれないように巧妙な...

不整形地、間口狭小などの路線価補正   土地の価格の評価では路線価方式と倍率方式があります。中心となるのは路線価方式で、路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当...

入居中賃貸住宅を売却したい場合の「立ち退き料」の相場は？   土地や建物の賃貸借契約において、賃貸人側から契約解除を求めるのは容易ではありません。賃借人に立ち退きを請求する際は、賃貸...

不動産取引においても電子契約が可能に！   宅地建物取引業法では、不動産仲介会社（宅地建物取引業者）が仲介の不動産取引を行う場合、書面の交付が義務づけられています。しかし、2021年...

不動産売買のトラブルはどんな時に起こるのか？   不動産売買のトラブルの原因で考えられる点では、第1には、商品である不動産の内容が正確に買い手に伝わっているかどうかです。内容で重要な...